1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
その中で、首都圏全般について、各地方公共団体等々の御要望をお伺いしているところでございます。 当然、その中で、八号線の延伸につきましても、関係の地方公共団体、具体的には埼玉県、千葉県、東京都、茨城県等々から御要望いただいているところでございますが、これらの延伸問題につきましては、先ほどの審議会の議論の中で検討していただけるものと理解しております。
その中で、首都圏全般について、各地方公共団体等々の御要望をお伺いしているところでございます。 当然、その中で、八号線の延伸につきましても、関係の地方公共団体、具体的には埼玉県、千葉県、東京都、茨城県等々から御要望いただいているところでございますが、これらの延伸問題につきましては、先ほどの審議会の議論の中で検討していただけるものと理解しております。
しかしながら、この地区はカーブが多いし、坂もあるところでございますけれども、首都圏全般を見ますと、こういった箇所は多々ございます。
以上、最も混雑している区間をとりましたが、首都圏全般を見てみますと、私鉄大手七社の平均では一九三、一九二、一九一となっておりますし、さらに地下鉄、ＪＲを含めた首都圏全体の平均では二一二、二一〇、二〇六と、わずかずつではございますが、混雑率は緩和の方向にあるというふうに考えております。
先ほど大臣の御発言にもありましたように、民間活力を導入していく上において非常に適したプロジェクトではないかというふうに考えておるわけでございますが、この架橋によって利益を得る人たちは、直接的にはまず千葉県、神奈川県、それから東京都等でございますが、この交通問題の解決等によりまして得られる利益は首都圏全般、ひいては我が国全般にも及ぶような非常に波及効果の大きいものというふうに考えております。
実は、このような実態を踏まえまして、また霞ケ浦の水が首都圏全般に活用されるというようなこともございますので、そういう問題を踏んまえまして、全国的な問題といたしまして私ども現在対応いたしておりますのは、まず第一に、非常に今後問題分野が多かろうとは思いますが、まず可及的に廃棄ということでなくて、活用するように、厩肥として利用するというような形を根幹に据えまして、そのための指導措置、これをまず強化するということを
そういう地域につきましても、いわゆる首都圏全般についての根本的な輸送改善をぜひ今回の計画の中ではやってまいりたいと思うわけであります。
この問題も、おそらくダム建設自身は首都圏全般の利益という見地でございましょう。しかし同時に、ダムが建設をされます地域住民の生活その他の問題というのはやはり重要な問題でございます。したがいまして、そういう事業につきましては、やはり地域の人たちの十分な理解と納得の上に仕事が進められるということを私ども期待しているわけでございます。
かりに、首都圏全般の将来の輸送関係等のために港の必要性が考えられるにいたしましても、神奈川県、つまり湘南一帯の立地的条件その他から考えますと、先ほど申し上げましたような幾つかの反対というか、適当でないという意見、事情、客観的な条件があるわけでございまして、大臣にもひとつその点は十分お考えおきをいただきたいということを申し上げたいと思うのですが、ちょっと感想を聞かしていただきまして、私の質問を終わりたいと
つまり、首都圏全般の経済的なことを考えて港湾の存在というものを考えておるということになりますと、かりに、そういう構想が管理者である県のほうからまとまったとした場合に、国はそれに対してどういう財政的補助をするのか、こういう問題が次には残ると思うのですが、そういう点はどう考えていますか。
いろいろ調査をしたけれども、各種の議論もあるし、調査結果を見ての上でなければ判断できないということであって、進行するのか、それともこれは変わった形で首都圏全般の要望というものにこたえるようなことに移り変わっていくのか、それはどうなんですか。
しかも、そういうものを推進してきた勢力といたしまして、一例をあげますと、千葉県が初めて県の開発政策を立てた段階と、それから実際あそこに巨大な企業が入ったあととの違いを見ますと、大きな企業が入りますと、すでに昭和三十四年の段階ですが、そこでの開発センターの設立趣意書の中では、これはあえて一千葉県の問題ではない、東京湾全体の総合開発の問題である、もう一つは、東京湾を中心にした首都圏全般の問題である、こういう
○板川委員 この問題、ひとつまた私も首都圏整備委員であるし、そういう首都圏全般のことからも議論しているんですが、またあとで詳細にやりたいと思います。 ただ、この安全教育の普及、これはひとつ関係者に考えてもらいたい。業界に財団法人をつくらして、そこにカンパを願って教育の普及をするということも一つだろうと思うのです。
首都圏なら首都圏の高速道路で、業務範囲は首都圏全般をやるということならおのずからわかります。ことに京葉国道なんというものは、これは首都圏の中にありますけれども、これは道路公団が行なっているように承知しております。たとえば神奈県と東京都は、地方行政区分としてははっきり分かれておるはずなんです。
首都圏全般にわたる道路網の整備につきましては、首都を中心とする既成市街地と連合都市、市街地開発区域相互間を結ぶ放射幹線の十三系統、環状幹線の三系統等から形成されておりますところの重要連絡幹線道路網の整備をはかるほか、東名高速道路、中央道等の有料道路の継続事業も大幅に促進することになっております。
それから首都圏全般に通じますものといたしましては、重要連絡幹線道路の整備計画を立てておりまして、これは首都圏の市街地開発地域相互間あるいは市街地開発地域と東京を結びます動脈的な道路の整備を、従来継続して実施をしてきておりますが、三十七年度におきましても、これを継続いたしまして、事業の実施をはかる予定でございます。
この首都高速道路に関する計画、いわゆる現在これが計画しております八路線そのものの計画でありますが、その計画をこの三十条は受けておるのでありまして、その計画自体は首都圏全般を対象とした計画ではありませんで、主として都内の高速道路に関する計画と、こういうことになっておる次第でございます。
今言う通りこの構想が首都圏全般にわたるものをやりたいんだ、ただ計画局が持っている、何といいますか職務分掌というんですか、それから見る場合には計画局では握れないけれども、道路局がこれを握れば握れるでしょう。道路局長どうですか。
○政府委員（美馬郁夫君） 現在のところ首都圏全般に対する高速道路計画は、首都圏の方ではございませんで、現在あるのは既成市街地における都市高速道路と、こういう計画しか首都圏の方にはございません。
従って首都圏全般の高速道路は、勧告いたしておりません。また具体的には現在なっておりません。ただ首都圏で現在きまっておりますのは、一号線が羽田までではなくて、横浜まで延びる計画にしております。
従って私が申し上げたのは、将来の問題としてはそういう根本的な研究をして、どういう路線が東京都を中心とした首都圏全般の高速道路として必要かという問題は、今後なかなか研究をしてやらなければならぬ問題でございまして、すぐにこれを公団に取り入れてやっていくというふうな段階には、ただいまは参っておりません。
理想から申しますと、もちろん首都圏全般を区域といたしまして、そういう大構想も必要とは存じますが、しかしながら、とりあえず今非常に問題になっているところは、この副都心、いわゆる新宿、渋谷、五反田等から東京都心部に乗り入れてくるところが、非常に混雑をしておるのでありまして、これを解決することが非常に問題になっておる点でございます。
しかしながら、首都圏の立場におきましては、これは御承知のように首都圏全般の構想もありまして、やはり東京都が発展していくためには周囲に衛星都市も作らなければならぬというような勧告もありまして、一般の市街地の場合と比べまして多少趣きも異なっております。従って、今回の松戸というふうな問題が出たわけでございます。